石川県金沢市の行政書士山口事務所が建設業許可取得をお手伝いいたします。
建設業許可を契約の条件に求められた。急いでいる。そんな方々をサポートします。
建設業許可の要件である専任技術者、経営業務の管理責任者、財産的基礎等を確認(電話又はメール)。
チェック表を持参し、面前で用件の確認をします。また申請書類作成にあたり、こちらで記入できないものを持参いたします。最後は料金の確認です。
事案に応じて必要な添付書類を集めます。(納税証明書、商業登記簿謄本等)添付書類によってはお客様に取得してもらう場合もあります。
お客様に記入してもらったものを参考に申請書類を3部作成し、添付書類と共に袋とじいたします。
完成した建設業許可申請書を持参し印鑑(法人の場合は代表者印と個人印、個人の場合は個人印)を押していただきます。この時に手数料の石川県証紙を購入するため9万円をいただきます。
石川県内の管轄土木事務所に書類を提出すると共に、資格証原本等を提示します。その後預かり票をもらいます。
書類提出2週間後に残りの建設業許可申請費用をいただきます。
書類提出後標準処理期間である約40日で問題がなければ建設業許可が下ります。下り次第、連絡をとり許可証を持参いたします。
このサイトの内容は石川県で建設業許可をお考えの方を対象に作成してあります。各都道府県で取扱に差異があることをご了承ください。
石川県の方は無料で相談に応じますのでお気軽にお問合せください。
建設業許可申請の理想的な流れが記載してありますが、打合せなどで訪問回数が増えるのが現状です。
←資格をお持ちの方はこのときに、資格者証の原本を頂きます。
←お借りしていた書類、資格者証などを返却いたします。
建設業法第40条により、建設業許可を受けた者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、 標識を掲げなければなりません。
1 建設業許可のお問合せ
2 訪問一回目
3 添付書類の収集
4 書類作成
5 訪問二回目
6 書類提出
7 料金領収
8 建設業許可取得
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運営・管理 行政書士 山口栄治(石川県)