建設業許可がわかる

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各種変更届等のメニューです。

決算変更届

毎事業年度決算終了後4ヶ月以内に事業内容を報告することになっています。貸借対照表、損益計算書、工事経歴書等を付けます。石川県の場合、4ヶ月以内に提出できないと、 変更届の表紙に提出遅延というスタンプが押されます。

また、この決算の変更届が5期分提出されていなければ、建設業許可を更新することができません

自分で建設業許可申請をした方や、行政書士以外の方(他の士業等)に依頼した場合に決算の変更届出を提出し忘れている場合が多いです。一事業年度に一回提出が義務付けられていますのでお忘れなく!

また、経営事項審査を受ける場合は、この決算変更届を審査日までに提出しなければなりません。

その他変更届

建設業法では、建設業許可を取得している営業所等に何らかの変更事項が生じた場合に、その都度、管轄の土木事務所に各種変更届を提出することが義務付けられています。

変更届の提出が必要な変更事項は、役員の就任辞任、商号、事務所所在地、専任技術者、経営業務管理責任者、営業所の設置廃止等です。

役員の変更には注意が必要です。株式会社の場合、取締役の任期は原則2年です(会社法の施行により10年まで伸長できる)。任期が満了すると、重任する場合もありますし、新しい取締役が就任する場合もあります。

どちらの場合でも、法務局に登記しますが、新たに取締役が就任した場合は、更に土木事務所に、役員変更届を提出する必要があります。任期を満了せず取締役に変動があった場合も同様です。

いずれの届出にも提出期限がありますので、なにか変更があった場合は素早く対応しましょう。

専任技術者変更届

建設業許可要件のひとつである専任技術者が交代したときに提出します。

専任技術者が辞めて、新しく要件を満たせる人がいない場合は、建設業許可の要件を満たせませんので、専任技術者となれる者を確保しておくことが理想的です。

この変更届には、新しい専任技術者の資格者証等を添付します。提出の際には、原本を持参し、常勤を証明できる書類を提示する必要があります。

資格者証、合格者証を紛失している場合が多々あります。紛失の場合原本確認が出来ませんので困ったことになりますが、資格者証、合格者証は再発行が可能ですので、再発行してください。

また、常勤を証明できる書類は、新しく専任技術者となる者が、本当に会社の人間なのかを調べる大事な書類です。いくつか例があげられておりますので準備しておきましょう。

経営業務管理責任者変更届

建設業許可要件のひとつである経営業務管理責任者が交代したときに提出します。

経営業務管理責任者には、会社の場合は会社の役員がなっているので、役員の変更があったとき、社長が死亡したときに、こちらの変更が生じる場合があります。

もちろん、後任の経営業務管理責任者になられる役員も5年の取締役経験等を満たす必要があります。履歴謄本等で役員経験を証明する必要があります。

専任技術者と同じでこちらも常勤を証明できる書類を提示する必要があります。

また個人事業の場合は、経営業務管理責任者は個人事業主がなっておりますので、その個人事業主が亡くなり息子さんが後を継ごうとする場合は、この変更届では出来ません。新たに息子さん名義で新規の 建設業許可申請をしなければなりません。

もちろん、新規に許可申請をする場合は、すべての許可要件をクリアしなければなりません。

建設業許可更新申請

建設業許可の有効期限は、取得日より5年間となっています。一度取得すれば、永久に効力があるわけではありません。更新しないと、失効してしまいますので注意が必要です。また決算変更届を5年分提出していないと 更新できないことは前述したとおりです。

例えば、取得が平成15年1月1日の場合、有効期限は平成19年12月31日となります。

なお更新の際の書類の提出期限は、石川県の場合、有効期限の最終日の30日前となっています。

更新をし忘れても許可は取り直すことができますが少なからずデメリットが存在します。一つ目は愛着のある許可番号が変わってしまいます。名刺等の作り直しがあるかもしれません。

もうひとつは、許可の無い空白期間ができてしまいます。元請さんからの要望で許可を取得している人は、その空白期間中仕事が貰えない恐れがあります。

ご面倒でも更新することをお勧めします!

会社設立

建設業許可を取って、個人事業主として経営されている方が、事業の拡大に伴い法人化する場合は、会社設立後、新規に法人としての建設業許可を申請する必要があります。許可番号も変更になってしまいます。 個人から法人へは建設業許可を引き継ぐことができません。

逆に独立起業したばかりで、建設業許可も取りたく会社設立も悩んでいる方は、会社設立と同時に許可を取得することをお勧めします。

当事務所に会社設立と建設業許可申請を同時に依頼される場合は、建設業許可の費用を値引きさせていただきます。

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