建設業許可がわかる

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次のいづれかの業務を報酬を得て業として行う場合には、建築士事務所について都道府県知事の登録を受けなければなりません。

登録が必要な業務

建築物の設計、建築物の設計工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定、建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続きの代理。

登録の要件

要件1 管理建築士

建築士事務所を開設する者は、建築士事務所を管理する専任の建築士(管理建築士)を置く必要があります。

管理建築士は、業務に係る技術的事項を総括し、開設者に対し、技術的な観点から意見を述べることになっています。

要件2 講習会の受講

石川県の場合、登録申請前1年以内に講習会を受講した証明書または、講習会の受講を約束した誓約書が、申請の際の添付書類となっています。

要件3 欠格要件に該当しないこと

下記の欠格要件に該当する場合は登録できません。

破産の手続を受けて復権を得ない者。
建築士の免許を取消されてから五年を経過しない者。
禁錮以上の刑に処せられた者、建築士法に違反して罰金刑に処せられた者。
その他。

改正建築士法

平成19年6月20日に建築士法が改正されました。

業務実績届

この改正により、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに事務所の業務実績、所属建築士ごとの業務実績を毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出することが義務づけられました。

建設業許可の変更届は事業年度終了後4ヶ月以内ですので注意が必要です。

帳簿及び設計図書の保存期間の延長

備付、保存が義務化されている書類の期間が、5年から15年に延長されました。

罰則の強化

主な罰則の強化として、建築士免許の取消し、建築士事務所の登録取消し後の免許登録の再交付、再登録までの猶予期間が2年から5年に延長されました。 その他、違反規定があったものの罰則が無かったものに、罰則規定を設けました。

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