建設業許可がわかる

行政書士山口事務所が運営

TOPページ > 建設業質問集

契約、技術者の配置等の建設業法に関する質問です。

1 当社は建設業許可を持っています。600万円の工事を当社の下請にだそうと思っていますが大丈夫ですか?


2 建設業許可を取得した場合に事務所と工事現場ごとに、標識を掲げると聞いたのですが、その標識にはどのようなことを記載しますか?


3 上の質問にもでてきた主任技術者と監理技術者、言葉は似ていますが、違いはありますか?


4 最近よく耳にする官製談合とは、何ですか?また、談合と官製談合では意味が違うのですか?


5 当社は、石川県知事の建設業許可を持っています。石川県知事許可でも、富山県等の県外で、工事を施工することは可能ですか?


6 建設業許可要件の専任技術者となっている者が、施工金額1千万円未満の工事現場の主任技術者となることは可能ですか?




1 無許可業者との下請契約

500万円以上の工事を無許可業者と下請契約をした場合は、建設業法第28条により、監督処分の対象となります。

また、仮に下請業者が建設業許可業者であっても、総額3000万円以上の下請契約を締結する場合は、一般の許可ではなく、特定建設業の許可が必要になります。

2 事務所と現場の標識

両方に共通する記載事項は、一般か特定かの区別、許可年月日、許可番号、建設業の種類、商号または名称、代表者の氏名です。

さらに、工事現場に掲げる標識には、主任技術者または、監理技術者の氏名が記載事項になります。

この記載事項は建設業法施行規則25条に定められています。

3 主任技術者と監理技術者

建設業許可を持っている業者が、元請、下請、請負金額に関わらず、工事を施工する場合に、技術上の管理をするために配置するのが主任技術者です。

発注者から直に請負った者が、工事を施工するために締結した下請契約の合計額が3000万円以上となる場合に配置するのが、監理技術者です。

建設業界では主任技術者、監理技術者、専任技術者と間違いやすい言葉がありますので、覚えておきましょう。

4 官製談合

入札の際に、入札に参加す業者内で、どの業者が、どの価格で落札するのかを話し合って決定することを談合といいますが、その談合に、国、地方公共団体の職員が関与した場合を、官製談合といいます。

最近、官製談合事件が多発しているため、罰則等が強化された、改正入札談合等関与行為防止法が施行されました。

最近の入札では、予定価格と最低入札価格が決められていることが多いです。建設業者にとって、予定価格に近ければ近いほど利益がでることになります。 最近の談合事件で国が発注した過去の工事で平均落札価格が予定価格の97〜98%だったことが明るみになり、ニュースで話題となりました。

5 許可を取得した県以外での工事

建設業許可には知事許可と大臣許可の2種類があります。営業所が複数の都道府県にあるのか、ないのかで種類は決定し、工事の施工地域は関係ありません。

よって、例え現在お持ちのものが石川県知事許可であっても、富山県等で工事を施工することは可能です。

6 専任技術者と工事現場

営業所の専任技術者となっている者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められているため、専任の監理技術者等(主任技術者又は監理技術者)を兼ねることができません。

ただし、特定の要件を全て満たす者は、監理技術者等を兼ねることができます。

COPYRIGHT2005 建設業許可がわかるALL RIGHT RESERVED