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経営事項審査とは

経営事項審査は、官公庁の入札に参加するためのひとつの要件で、毎年受けることが義務付けられています。

経営事項審査は主に下記の内容について審査されます。

決算の内容について

決算変更届に添付した貸借対照表、損益計算書及び税務申告書別表等により、審査の点数に関係のある部分をチェックします。

業種別の完成工事高について

経営事項審査では、売上が点数の大きなウエイトを占めます。工事経歴書を契約書、注文書等と照らし合わせて期間内に完成したものか、工事の内容が業種に適しているか等をチェックします。元請工事と下請工事で点数の配分が変わったため、 工事経歴書の作成が複雑になりました。

社会性について

建設業に従事している職員の雇用保険の加入の有無、社会保険加入の有無、退職金支給規定の有無等をチェックします。

技術職員について

技術職員の資格を資格者証で、常勤性を賃金台帳で確認します。改正により、資格が複数あっても1人2業種までの得点加算となりました。

注意点

経営事項審査で一番注意する必要があることは、審査を受ける時期を守るということです。決算期毎に受ける時期は指定されています。

その時期に間に合わない場合は、入札に参加できない空白の期間ができてしまいます。公共工事の為の経営事項審査の意味がなくなってしまいます。

石川県の場合は、8月・9月決算の場合は、決算が確定してから、経営事項審査の指定日まで期間が短くなっていますので、早めの準備を心がけましょう!

最後にこの審査は誰でも受けられるわけではありません。建設業許可を取得している業者だけが経営事項審査を受けることができます。

経営事項審査の流れ

  • 経営事項審査を受ける月の前月末までに往復ハガキを郵送。
  • 経営状況分析申請書をその他添付書類と共に、経営状況分析機関に提出。同時期に決算変更届を提出。
  • 提出した書類について経営状況分析機関から、訂正・追加書類等の連絡があります。(訂正がない場合もあります)
  • 経営状況分析申請書を提出後約7日後に郵送されます。分析終了通知書が次の指定された日までに届かないといけません。
  • 指定された日に管轄の土木事務所で経営事項審査を受けます。

完了です。

改正経審

平成20年度より経営事項審査制度が改正されています。改正点は以下のとおりです。

社会的責任による評価

近年、地震等の自然災害があったときに、建設業者はボランティア等で、地域の復興に大きく貢献しています。このようなこともふまえ防災協定の締結、労働福祉の評点が引き上げられました。また法令遵守状況が評価対象になります。

点数計算式の変更

旧 総合評点P=0.35X1 + 0.10X2 + 0.20Y + 0.20Z + 0.15W

X2:自己資本額と建設業従事職員 Z:建設業の種類別技術職員

新 総合評点P=0.25X1 + 0.15X2 + 0.20Y + 0.25Z + 0.15W

X2:自己資本額と利払前税引前償却前利益 Z:建設業の種類別技術職員と元請完成工事高

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