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改正前経営事項審査

平成２０年度からの経営事項審査改正が発表されています。改正により点数の採点方法、バランスも変更されます。

改正前では、固定資産が少なければ少ないほど、点数が伸びました。ただ建設業許可を持って仕事をこなすには、重機・車両等が当然必要です。 改正後は、そのようなことも考慮されたかはわかりませんが、ある程度固定資産を所有し、減価償却を行うほうが点数がアップするようです。 ある程度とは、どの程度かと思われるかもしれませんが、まだ改正前なのでわかりません。

資格を取得する

従業員に資格を取得させる。資格を持った従業員を雇う。

それはそれで良いのですが、まず経営者自身及び業務に携っている親族が資格を取得することをお勧めします。従業員はいつ退職するのかわかりません。 また経営事項審査には関係ありませんが、専任技術者になっていた従業員が辞めてしまってどうしようという相談もあります。専任技術者は建設業許可要件の ひとつですから大変です。

日々の業務で大変かもしれませんが、出切ることなら、会社を辞める恐れのない者が資格を取得しましょう。

建設業退職金共済事業に加入

建設業退職金共済事業は、簡単に言ってしまえば、建設現場で働く人の為の退職金制度です。加入すれば従業員の為にもなりますし、経営事項審査の点数も上がります。

契約できる事業主は、建設業者であれば、業種、元請下請の別を問わず契約することができます。また加入できる従業員も、建設現場で働く人なら、職種、日給月給に関係なく加入できます。

建設業退職金共済事業に加入すると、掛け金を納める必要があります。掛け金は、共済証紙を購入し、共済手帳に貼付し、消印をすることで納めたことになります。手帳への貼付方法は、雇用 している労働者に賃金を支払うたびに、働いた日数分の共済証紙を貼付します。一日分３１５円で購入できます。