建設業許可がわかるへようこそ！

建設業許可の更新

建設業許可の有効期限は、取得日より５年間となっています。一度取得すれば、永久に効力があるわけではありません。更新しないと、失効してしまいます。

例えば、取得が平成１０年１月１日の場合、有効期限は平成１４年１２月３１日となります。

なお更新の際の書類の提出期限は、石川県の場合、有効期限の最終日の３０日前となっています。

経営事項審査

公共機関から、工事を請負うときには、まずこの手続きが必要です。経営事項審査は業者の規模、財務内容等を審査します。これを受けることによって、自社の点数が決定し、入札の際のランクが決まります。

経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得していることが前提です。

経営事項審査は有料で一業種につき11,000円の審査手数料がかかります。

法人成り

建設業許可を取って、個人事業主として経営されている方が、事業の拡大に伴い法人化する場合は、会社設立後、新規に法人としての建設業許可を申請する必要があります。許可番号もかわってしまいます。

当事務所に、会社設立も依頼される場合は、建設業許可費用を割引させていただきます。

会社設立を迷っている場合

法人成りで説明したとおり、個人から法人へは建設業許可を引き継ぐことができません。許可取得後、会社設立となると個人でも許可、法人でも許可を取得することになるので、費用が二度発生します。

新会社法も施行され、会社設立要件も緩和されているので、真剣に迷っている方は、この機会に設立してしまうことをお勧めします。