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建設業許可の取得後にも各種の手続があります。
有名なところでは、毎事業年度が終了する度に提出する決算の変更届。許可の取得後から5年経過時の建設業許可更新申請があります。
その他にもいろいろな手続があります。
毎事業年度決算終了後4ヶ月以内に提出するものが、決算の変更届です。
会社の商号を変更したり、住所が変わったり、役員の就任や辞任があった場合の変更届出です。
建設業許可の要件のひとつである専任技術者について変更があった場合の届出です。
こちらも許可要件のひとつである経営業務管理責任者に変更があった場合の届出です。
官公庁からの工事を請負いたい場合には、この経営事項審査を毎年決まった時期に受けなければいけません。
審査というだけあって、業者の規模によっては準備書類の量が膨大になることもあります。
詳しくは、経営事項審査を参考にしてください。
建設業許可を取得した日から5年が経過すると許可の有効期限が切れてしまいます。
業者さんのなかには、このことを知らない人が結構います。更新し忘れたから、すぐに取り直してくれという依頼も多々あります。
詳しくは、建設業許可更新申請を参考にしてください。
建築業務を報酬を得て行う場合は、その建築士事務所について都道府県知事の登録が必要です。
詳しくは、建築士事務所登録を参考にしてください。
個人事業主として建設業許可を取得し、順調に業績が伸び、様々な面からみて、株式会社の方がメリットがある。
そんな方は、会社設立を参考にしてください。
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