建設業許可がわかる

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大臣許可と知事許可の違い、一般建設業と特定建設業の違いについて説明します。

大臣許可とは

大臣許可とは、ふたつ以上の都道府県に建設業法上の営業所を設置して、事業を行う場合に必要です。正式名称は、国土交通大臣許可です。

大臣許可の例

例えば、石川県と富山県に営業所を設置する場合、石川県と福井県などに営業所を設置する場合のように都道府県を跨いで事業を行う場合は、大臣許可を取得する必要があります。

営業所とは

建設業法上の営業所とは、常時請負契約を締結する事務所をさします。登記上、名目上等の実態を有していない支店はあてはまりません。また、従業員等が配置されている事務所でも、契約の権限が本社にある場合等は、営業所に該当しません。

知事許可とは

知事許可とは、営業所を一の都道府県にのみ設置して、事業を行う場合に取得するものです。

知事許可の例

例えば、石川県にのみ営業所を設置する場合は、石川県知事許可となります。富山県のみの場合は、富山県知事許可となります。

特定建設業と一般建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事一件につき、その下請負代金の合計額が、3000万円(建築一式工事では4500万円)以上となる下請契約を締結する場合に必要な許可です。

一般建設業とは、上記のような特定建設業ではないものです。下請の業者とする契約が常時3000万円未満の場合です。

特定建設業の具体例

1億の土木一式工事を直接請負ったA社が、B社に1000万円、C社に1800万円、D社に、700万円の下請契約を締結する場合、A社は特定建設業許可を取得している必要があります。

特定建設業と一般建設業の許可要件の違い

建設業の許可要件には大別すると、経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎又は金銭的信用、欠格要件の四要件があります。

この四要件のうち、特定建設業と一般建設業で違いがあるものは、専任技術者と財産的基礎又は金銭的信用のふたつです。

特定建設業の専任技術者

下記のいずれかに該当していれば、専任技術者となることができます。

1.法に基づく技術検定その他の法令の規定による試験で国土交通大臣が定めるものに合格した者、又は他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者。

2.法第7条2号のイロハのいずれかに該当し、発注者から直接請負った4500万円以上の工事に関し、2年以上の指導監督的実務経験を有する者。

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